警察官採用試験：受験者が14年で3分の1に減った「平均年率」を計算すると約8%だった

警察官採用試験は、日本の47都道府県警察がそれぞれ独自に実施する採用試験で、全国統一の試験日は存在しません。しかし警察庁が公表しているデータを見ると、全国的な受験者数の減少傾向は非常に明確です。

1. 受験者数は14年でピークの3分の1以下まで減少した。 警察庁のデータによれば、全国の警察官採用試験の受験者数は2010年度に136,845人でピークを記録しましたが、2024年度には43,059人まで減少しました。同じ期間に、競争倍率も9.5倍から3.5倍まで下がっています。

2. どの報道も「3分の1」としか表現していない減少ペースを、年率で計算する。 136,845人から43,059人への変化は、単純な比率で見ると約31.5%（43,059÷136,845）、つまり「3分の1以下に減った」という表現になります。しかしこれは14年間の合計の変化であり、1年あたりどのくらいのペースで減っていたのかは、この比率だけからは分かりません。複利計算（毎年同じ割合で減少し続けたと仮定するモデル）で年平均の減少率を求めると、(43,059÷136,845)の14分の1乗－1＝約－7.9%、つまり毎年平均して約7.9%ずつ受験者が減り続けてきたペースに相当します。「3分の1に減った」という表現は結果の大きさを伝えますが、「毎年どのくらいのペースだったか」という実感は、この年率約8%という数字の方がつかみやすいはずです。

3. 都道府県ごとの最近の動きにも、同じ傾向が表れている。 警視庁の採用試験でも、一類（大卒程度）の受験者数は2023年度の9,813人から2024年度には8,341人に減少し、倍率も6.3倍から4.1倍に下がっています。全国的な長期トレンドと、個々の都道府県警察における直近1年の動きが、同じ方向を向いていることがわかります。

4. 受験者減少は「採用のしやすさ」ではなく「人材確保の危機」として報じられている。 30以上の都道府県警で内定辞退が3割に達し、採用予定数の1割強が未達となっているという報道もあり、受験者数の減少は単に倍率が下がって受かりやすくなったという話ではなく、警察組織側の人材確保そのものが課題になっていることを示しています。

警察官採用試験は都道府県ごとに日程が異なるため、志望する都道府県警察の最新の募集要項を必ず確認してください。全国的な動向は、Camino Prepの警察官採用試験カレンダーページで確認できます。他の公務員試験の日程は試験カレンダーにまとめています。