国税専門官2026：申込者9,693人のうち、1次試験に来なかった31%は何を意味するか

国税専門官採用試験は、人事院が国税庁と共同で実施する国家公務員試験で、国税専門A（法文系）と国税専門B（理工・デジタル系・科学技術系）の2つの区分に分かれています。令和8年度（2026年度）サイクルでは、両区分合わせて9,693人が申し込み、6,679人が1次試験を受験し、3,385人が最終合格しました。全体の実質倍率はおよそ2.0倍です。

1. A区分とB区分、人数の規模は全く違う。 国税専門Aへの申込者は9,369人、国税専門Bへの申込者は324人です。2つの区分は試験制度上は対等に扱われていますが、実際の受験者規模には大きな差があります。

2. どの解説ページも書いていない「A区分がほぼ全体」という事実。 9,369人 ÷ 9,693人 ＝ 96.7%――国税専門官を受けようとする人の実に96.7%がA区分（法文系）に集中しており、B区分（理工・デジタル系）はわずか3.3%にすぎません。A区分とB区分は別々のページで紹介されることが多く、この「96.7%対3.3%」という一体の比率として示している資料は見当たりません。国税専門官を目指す対策をする場合、実質的にはA区分向けの対策が圧倒的多数派であることが、この比率からわかります。

3. 申込者の約31%は、1次試験当日に来ていない。 申込者9,693人に対して、1次試験の受験者は6,679人でした。差は9,693－6,679＝3,014人、比率にすると31.1%――申込者の約3人に1人が、申し込んだにもかかわらず1次試験を受験していません。

4. 他の公務員試験と比べると、この欠席率は高い方である。 国家一般職[大卒]試験の同様の欠席率（申込者数と1次試験受験者数の差）を同じ方法で計算すると約26.6%です。国税専門官の31.1%は、これより4.5ポイント高くなっています。国税専門官は国家一般職と同時期に併願されることが多い試験であるため、国家一般職を優先して国税専門官の受験を見送る受験者が一定数いることが、この差の一因として考えられます。

5. 最終的な実質倍率は2.0倍。 1次試験受験者6,679人に対して最終合格者3,385人という結果から、実質倍率は6,679÷3,385＝約1.97倍、公表されている「2.0倍」とほぼ一致します。これは、1次試験を実際に受けた人の中では、2人に1人に近い割合が最終合格していることを意味し、申込者全体から見た競争の厳しさ（申込倍率ベースではより高くなる）とは、実感として差があることになります。

国税専門官2026年サイクルの最新日程は、Camino Prepの国税専門官2026カレンダーページで確認できます。他の公務員試験の日程は試験カレンダーにまとめています。