公認会計士試験2026：出願者22,056人のうち最終合格までたどり着くのは何パーセントか

公認会計士試験は、公益財団法人ではなく金融庁の公認会計士・監査審査会（CPAAOB）が実施する国家試験で、短答式試験、論文式試験、そして一定期間の実務経験（実務補習）を経て公認会計士として登録するという3段階で構成されています。短答式に合格しないと論文式を受けられず、論文式に合格してもすぐに「公認会計士」を名乗れるわけではない点が、他の多くの国家試験と異なります。

1. 短答式試験の実際の合格率。 短答式は年2回実施されます。令和7年（2025年）の結果では、第I回は受験者12,336人に対して合格者1,383人（合格率11.2%）、第II回は受験者11,127人に対して合格者1,026人（合格率9.2%）でした。第II回の方が受験者数も合格率もやや低いのは、第I回で不合格だった受験者の一部が再挑戦する回であることが影響していると考えられます。

2. 論文式試験の実際の合格率。 短答式合格者（および短答式免除者）が進む論文式試験は、令和7年の結果で受験者4,665人に対して合格者1,636人、合格率35.1%でした。短答式の合格率（9〜11%台）と比べると、論文式の合格率は3倍以上高く見えますが、これは論文式に進む時点で母集団がすでに大きく絞られた後だからです。

3. どの公表資料も計算していない「出願から最終合格までの通し通過率」。 公認会計士試験の出願者数は増加傾向が続いており、令和7年（FY2025）サイクルの出願者プールは22,056人で、これは10年連続の増加でした。この22,056人という出願者数と、同じサイクルの論文式最終合格者1,636人を組み合わせると、1,636 ÷ 22,056 ＝ 約7.4%、つまり出願者のうち約13.5人に1人しか、その年のうちに最終合格まで到達していないという計算になります。短答式・論文式それぞれの合格率だけを並べて見ても、この「出願者全体から見た最終到達率」の低さは直接には見えてきません。

ただし、この7.4%という数字には注意点があります。日本の公認会計士試験では短答式の合格が2年間有効なため、ある年に短答式だけ合格して論文式は翌年以降に受ける、という受験パターンが一般的です。つまり22,056人と1,636人は厳密に同じ一つの受験者集団を1年間だけ追跡した数字ではなく、同じサイクルの出願者数と合格者数という「断面」を組み合わせた概算です。それでも、短答式の合格率（9〜11%台）だけを見て「10人に1人は通る」と楽観視するのは危険で、最終合格までの実質的な道のりはそれよりもずっと長いことが、この計算からわかります。

4. 2026年サイクルのスケジュール。 2026年の第2回短答式試験は、2026年2月2日に出願受付が始まり、2月24日に締め切られ、5月24日に試験本番、6月19日に結果発表という日程で進みます。出願者数は10年連続で増加しており、次回も競争が緩むとは考えにくい状況です。

公認会計士試験2026年サイクルの最新日程は、Camino Prepの公認会計士試験2026カレンダーページで確認できます。他の試験の日程は試験カレンダーにまとめています。